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セマングム開発庁
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インセンティブ支援制度
WHY? セマングム!  
セマングム産業団地の長期賃貸用地  
インセンティブ支援制度
租税減免
• セマングム事業地域への移転企業などに国税を減免
公共主導先導事業計画指標
要件 対象企業 内容
大都市からの工場移転 国内企業 5年間法人税の課税猶予
以降5年間均分で納付
首都圏の過密抑制圏域からの
本社移転
国内企業
外国企業
5年間法人税の課税猶予
以降5年間均分で納付
首都圏の過密抑制圏域からの
中小企業の移転
国内企業 6年間法人税又は所得税100%
次の3年間50%減免
首都圏の過密抑制圏域からの
工場や本社の移転
国内企業
外国企業
6年間法人税100%
次の3年間50%減免
セマングム産業団地(群山)での
企業創業・新設する企業
国内企業
外国企業
5年間法人税又は所得税100%減免
5億ウォン以上の投資 事業施行者 3年間法人税または所得税50%、
次の2年間25%減免
• セマングム事業地域への移転企業などに地方税を減免
公共主導先導事業計画指標
要件 対象企業 内容
過密抑制圏域からの本社移転 国内企業
外国企業
大都市での工場取得税全額免除
財産税5年間100%
次の3年間50%減免
大都市からの本社移転 国内企業
外国企業
登録免許税の免除
大都市からの工場移転 国内企業
外国企業
取得税全額免除
財産税は5年間100%
次の3年間50%減免
• 外国人投資企業の租税減免
公共主導先導事業計画指標
要件 内容
国税 地方税
新成長動力
技術随伴事業
- 資本財に対するの関税、
個別消費税、
付加価値税の免除
取得税・財産税 15年間 100%減免
セマングム委員会
審議・議決外国人
投資企業
· 製造業 3千万ドル以上
· 観光業 2千万ドル以上
· 物流業 1千万ドル以上
· R&D 2百万ドル以上
その他
外国人投資企業
· 製造業 1千万ドル以上
· 観光業 1千万ドル以上
· サービス業 1千万ドル以上
· 医療機関 5百万ドル以上
· 物流業 5百万ドル以上
· R&D 1百万ドル以上
資本財に対するの関税免除
事業施行者 · 総事業費3千万ドル以上
外国人投資比率50%以上、かつ、
総事業費5億ドル以上
補助金支給
• 国費と地方費の補助金支援
公共主導先導事業計画指標
対象企業 補助金 内容 備考
国内企業 設備投資資金 設備投資額の34%以内(最大125億ウォン)
※雇用人員によって最大10%追加
国費 80%
地方費 20%
雇用補助金
教育訓練補助金
雇用補助金10億ウォン以内
教育訓練補助金5億ウォン以内
• 地方自治体の補助金支援
地方自治体の補助金支援
対象企業 内容 (年間賃料)
国内外の企業 投資補助金(土地購入費・賃貸料、建築費、施設設備購入費、基盤施設設置 費など)、立地補助金、雇用補助金、教育訓練補助金など
賃貸条件との特例
• 国有財産賃貸料の特例
地方自治体の補助金支援
対象企業 内容 (年間賃料)
国内外の企業 財産の価額(個別公示地価や近所の標準地)の1%以上
• 国有財産賃貸期間の特例
地方自治体の補助金支援
対象企業 内容 (年間賃料)
国内外の企業
外国医療機関
外国教育機関など
最大100年(最初50年契約以降、50年の範囲内で延長可能)永久施設物としての築造可能
随意契約の特例
• 国有財産随意契約の特例
地方自治体の補助金支援
対象企業 内容 (年間賃料)
国内外の企業 賃貸・売却時に随意契約が可能