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セマングム開発庁
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土地の利用方向
基本計画  
空間構造計画  
土地の利用方向
土地利用の基本方向
土地利用の柔軟性向上
住居や商業,産業,観光など主要用度別面積は最小~最大の範囲に提示
個々の開発事業での用度別面積は全体総量は維持しながら投資者の需要によって本計画から決まった最小~最大の範囲内で調整
土地利用の自律性の向上
住宅類型などの下位計画から策定しなければならない細部的な事項の場合,基本計画は細部事項を規定せず,指針性格の方向性のみを提示
都市の根幹を損なわれず事業単位別に機能的な連携ができる範囲内で,開発者が用度別の導入位置を決定できるように許容
複合用度土地利用の許容
近隣商業と中心商業,その他の支援サービス機能の複合開発のために必要な場合は全体開発面積の一定範囲内で複合土地利用を許容
産業機能は製造業と創造産業,知識サービス業などの融合的・複合的な発展のために,必要な場合は産業団地の複合用地指定基準によって許容
土地利用構想
産業(製造・航空), 産業(エネルギー・海洋), 産業(知識・物流), 観光・レジャー, 住居, 商業・業務, 農業, 基盤施設, 生態環境(埋立), 生態環境(非埋立), 空港拡張
土地利用構想
区分 総計 産業・研究用地 国際協力用地 観光・レジャー用地 農業・生命用地 環境・生態用地 背後都市及び
その他の施設
291.0 41.7 52.0 36.8 94.3 42.0 24.2
住居 11.3 ~ 14.9 1.3 ~ 1.7 2.7 ~ 3.6 1.7 ~ 2.2 1.9 ~ 2.6 3.7 ~ 4.8
産業 29.5 ~ 38.9 17.3 ~ 22.7 11.5 ~ 15.2 0.1 ~ 0.2 0.6 ~ 0.8
商業・業務 3.8 ~ 5.1 1.2 ~ 1.4 1.7 ~ 2.5 0.4 ~ 0.6 0.1 0.4 ~ 0.5
観光 15.5 ~ 20.7 0.8 ~ 1.0 14.4 ~ 19.3 0.3 ~ 0.4
農業 98.0 8.3 89.7
基盤施設 45.0 13.1 14.6 9.9 2.1 5.3
環境・生態用地 59.1 9.9 7.2 42.0
その他 19.1 6.0 13.1
注 : 
1. 「その他の施設」は防潮堤,防水材,防潮堤録地代,新港湾面積,シンシ~ヤミ空間を除外した多機能敷地などである
2. セマングムの新港湾面積と4号防潮堤の終点敷地面積はその他の施設に含む
3. 国際協力用地の農業(8.3㎢)の場合は,今後サムスンの投資時には用度変更を柔軟に検討
4. 観光・レジャー用地(36.8㎢)は観光とレジャー 1,2地区(31.6㎢),シンシ~ヤミ地区(1.9㎢), 古群山群島地区(3.3㎢)に構成
5. 農業生命用地(94.3㎢)は農業用地(89.7㎢),農村都市用地(4.6㎢)に構成
6. 環境生態用地面積は従来の42.4㎢から4号防潮堤の終点敷地面積を除外